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中国での反日デモ発生後、日本企業は脱中国化を加速しており、生産拠点を東南アジアにシフトする
現象が広がっている。中国はいかに日本企業の「脱中国化」戦略と向き合うのか。清華大学現代国際
関係研究院の劉江永副院長、日中経済問題専門家の白益民氏は、「日本企業が完全にわが国から
撤退することは不可能だ」と語った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
劉副院長は、「全体的に見て、中国に進出した日本企業は、中国で経済基盤の強化を続けるだろう。
企業の投資は急に中国から移転できるものではない。日本国内に戻ったとしても、実際には経営活動を
行う空間が残されていないからだ。東南アジアに移転する場合、資産の移転、工場の建設が必要で、
3―5年の時間をかけなければ一定の生産力が形成されない。初めから東南アジアに子会社を持つ
企業のみが移転可能だ」と語った。
現在、世界経済が低迷しており、欧州経済も先行きは不透明だ。米国は大統領選挙で忙しく、経済
状況も楽観視できない。世界の消費市場が疲弊しており、失業率が上昇する状況下、日本が新たな
輸出市場の拡大を続けることは、非常に困難だ。長期的なスパンで見れば、日本は中国市場の開拓を
進めるだろう。
白氏は、日本企業の「脱中国化」には多くの選択肢が含まれると指摘した。「日本はある産業チェーン
の一部を東南アジアに移転するだろう。例えば一部の組み立て工場や重要な部品工場を、東南アジアに
移転する可能性がある。これは中国の技術力向上による優勢を警戒し、日本の技術が消化されるのを
防ぐためだ。しかし、日本が完全に中国から撤退することはありえない。中国は巨大な市場であり、
日本の多くの産業は分業化されているからだ」と述べた。
【ライブドアニュース】
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