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★ 「日米同盟深化にはＴＰＰ有効」 前原戦略相 本社・ＣＳＩＳシンポ
訪日中のカート・キャンベル米国務次官補は日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で
26日に都内で開いたシンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」のパネル討論で
「日中の良好な関係は米国の国益だ。慎重なコミュニケーションを日中間で持ってもらいたい」と
対話を通じた日中関係の改善を呼び掛けた。
前原誠司国家戦略相は「（沖縄で）あってはならない事件が多発している」と米軍の綱紀粛正や再発防止の徹底を要請。
「同盟深化のためには、外交安保だけではなく経済貿易関係も重要だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が有効な手段になる。
交渉参加に向けて、協議を進展させたい」と述べた。
自民党の林芳正元防衛相も「短期的な経済面のリスクが安全保障に影響することもある」と語り、
米国の減税策などが年末に期限を迎える「財政の崖」問題や日本の中小企業金融円滑化法が来年３月で期限切れとなることへの警戒感を示した。
中国の国防支出拡大を巡っては「現在の経済成長、予算規模を想定すると2017～20年ごろまでに
日米と中国の軍事力のバランスが崩れていく可能性がある。
日米が中心となり、多国間の地域ルールづくりの場に中国を引っ張り出すことが重要」と強調した。
マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長は、「最近の日米間の課題」として日本の政治家と官僚の連携不足を指摘した。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)