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経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の
大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円
前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。
電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。
このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの
電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。
家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとに
はじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で原価が
適正かどうかを審査して最終的な値上げ幅が決まり、経産相が値上げを認可する。
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