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国庫補助金から支出する専任コーチ報酬が所属のスポーツ競技団体に還流していた問題で、日本近代五種協会など３団体
側が、専任コーチの活動実態がないのに日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から報酬約１千万円を受け取っていたことが
２６日、会計検査院の調べで分かった。
日本馬術連盟と日本フェンシング協会、全日本テコンドー協会への報酬還流分が約３千万円であることも判明。うち全日本
テコンドー協会が約１８００万円を占めた。検査院は、他の指摘も含め計約４５００万円が不適切支出だったと文部科学省
に指摘する。十分な確認を怠っていたＪＯＣの責任が問われそうだ。
▽東京新聞（2012年10月27日 06時24分）
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