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問責首相、国会論戦へ＝参院決議を無視
第１８１臨時国会は２９日召集され、野田佳彦首相は同日の衆院本会議で所信表明演説を行う。
参院で過去に問責決議を受けた３人の首相のうち、退陣せず国会論戦に臨むのは野田首相が初めて。
過去７人の問責閣僚も内閣改造などで次の国会前には退任している。
自民党など野党は「問責無視」の首相に反発を強めており、参院では所信表明演説を聴取する本会議が
開かれないという前例のない事態に陥ることになった。
憲法は、衆院で内閣不信任決議が可決した場合、首相は衆院解散か内閣総辞職を
選択しなければならないと規定しているが、問責決議には法的拘束力がない。
ただ、野党が参院の多数を握る「ねじれ」下で参院の意思を無視したたまま国会運営を続けるのは困難で、
歴代の首相は問責決議を重く受け止めてきた。
２００８年６月に首相として初めて問責決議を受けた福田康夫元首相（自民）は同年９月に内閣総辞職を選択。
０９年７月に麻生太郎元首相（同）に対する問責が可決された際は７日後に衆院が解散されたが、
総選挙で大敗し麻生内閣は退陣した。
野田政権下でも１１年１２月に一川保夫元防衛相と山岡賢次元国家公安委員長が、
１２年４月に田中直紀前防衛相と前田武志前国土交通相が問責された。
首相はその都度、内閣改造で問責閣僚を退任させ、国会を乗り切ってきた。
自民、公明両党は首相問責の「けじめ」として、解散時期の明示を迫っている。
しかし、首相に応じる気配はなく、参院では所信表明演説と各党代表質問は行わないことが固まった。
臨時国会での所信表明演説をめぐっては、１９６９年に衆院解散を理由に代表質問のための
参院本会議が開かれなかったことがあるが、演説聴取の本会議が開かれないのは初めてだ。
（2012/10/26-18:21）
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過去の問責可決例
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