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★２０４５年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が
２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国
軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日
米軍の全廃を盛り込んだ。
公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を
持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃
は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国
普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。
「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度
のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。
橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応につ
いては「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の
妥協を排する」と記した。
当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定
水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、２５日の国会議員
団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正
されることが予想される。
10.26 12:09
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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