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丸亀市役所人権課に９月18日、市内で１人暮らしを考えているという女性から、
市内の被差別部落を問い合わせる電話があった。
丸亀市人権課によると、30代から40代と思われる女性から「丸亀市内に３つの部落が
あると聞いた。どこにあるのか場所を教えてもらえないか」と、
被差別部落がどこにあるのか知りたいという内容の電話だった。
職員が「そのような質問には答えることができない。このような問い合わせ自体が
差別につながる」と忌避意識を指摘すると、「教えてもらえないのですね。では、
どこで聞いたら分かるのか教えてほしい」と続けたため、「行政では、
同和問題の解決をめざしてとりくみをおこなっている。差別を誘発したり助長する
問い合わせに応じるところはない」と告げた。教えてもらえないと分かると、
「教えてもらえないのですね。分かりました」と女性は電話を切った。
同市は事件後、県連と丸亀市連絡協議会、県人権・同和政策課へ報告し、差別の現実を
知ってもらうために庁内メールで事象発生を周知した。
もう１件は、８月20日におこなった東かがわ市との「網の目」意見交換会で、
今年２月、県外に住む男性から娘の結婚相手の出身を知ろうと「同和地区か
どうか教えてほしい」と、総務課に電話での問い合わせがあり、人権推進室で対応したことが判明した。
この問い合わせは、正しい知識がないため、「家意識」あるいは「世間体」にとらわれた
同和問題にかかわりたくない」という忌避意識からおこった「差別事象」だと同市は分析した。
また、同市では、今後も問い合わせの電話があるかもしれないので、課（室）長、
施設長を中心に課内研修として話し合うよう「事象概要」を全課に報告した。
URLﾘﾝｸ(www.bll.gr.jp)