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★首相を公選、衆院定数は半減＝日本維新が公約原案
日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の原案が２６日、分かった。
首相公選制の導入や現在４８０の衆院定数の半減など統治機構の抜本改革が柱。
橋下徹代表（大阪市長）を中心に党内論議を本格化させ、１１月上旬にも決定する方針だ。
原案は、大阪維新の会が先にまとめた基本政策集「維新八策」に沿った内容となっている。
首相公選制については、任期を衆院議員と同じ４年とした。
憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加も明記した。
行政改革に関しては、国家公務員I種試験に合格したキャリア官僚を対象に４０歳定年制を導入する。
４０歳以降は、政治家の裁量で任免する政治任用となるか、民間企業に再就職するかの選択をそれぞれに求める。
このほか、２０３０年代に全原発を撤廃。
教育委員会制度の廃止や、米軍駐留の４５年までの廃止を目指すことも盛り込んだ。 （2012/10/26-12:06）
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