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韓国のことし７月から９月の経済成長は、前の３か月に比べて０．２％の伸びにとどまって景気の減速傾向が鮮明となり、
１２月の大統領選挙では経済政策がより重要な争点となりそうです。
韓国の中央銀行・韓国銀行は、２６日、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産は前の３か月に比べて０．２％の伸びだったと発表しました。
韓国のことしのＧＤＰの伸び率は、１月から３月が０．９％、４月から６月が０．４％で、
今回、落ち込みの度合いが増したことで景気の減速傾向が鮮明になったと受け止められています。
その原因として、韓国銀行では、民間消費は新機種が次々に投入されている携帯電話の売り上げや、
この夏の猛暑を受けてエアコンの販売が好調だったものの、設備投資が半導体メーカーで大幅に減ったことなどを挙げています。
韓国のメディアは、ことしの成長率が３％という当初の予想を大きく下回って２％台前半になるという見通しを伝えており、
１２月に迎える大統領選挙では経済政策がより重要な争点となりそうです。
ＮＨＫ 10月26日 12時18分
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