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★石原新党 タカ派路線の危うさが
東京都の石原慎太郎知事が、知事を辞職し新党を結成すると表明した。「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表らが参加する予定だ。
次期衆院選をにらみ、橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」との連携も視野に、第三極を目指す思惑があるのだろう。
石原氏の知名度は高いものの、新党の顔触れは新鮮さに欠ける。任期途中で都政を投げ出すことへの批判もある。
どこまで有権者の支持を得られるかは未知数だ。
石原氏は都庁で緊急の記者会見を開き、国政に復帰する決意を述べた。最後のチャンスと勝負に出たとみられる。
石原氏が掲げた目標は二つある。新憲法の制定と「硬直した中央官僚の支配制度」の改革である。
都知事を長年務めた経験から、中央省庁が地方自治を阻害しているといった指摘には説得力がある。半面、現行憲法の否定論には強い違和感を覚える。
石原氏は最近、「（現行憲法を）廃棄したらいい。
改正しないで横に新しい憲法をつくっておいて、しっかりした総理大臣がでてきたら国会にかけたらいい」とも述べている。
憲法に問題があるとすれば、どこにどのような課題があるのか、一つ一つ丁寧に議論すべきである。
諸悪の根源を憲法に求め、改正手続きすら無視するような議論は、あまりに乱暴だ。国政復帰により、改正に向けた動きが加速される懸念が捨てきれない。
強硬なタカ派姿勢は、外交面にも表れている。尖閣諸島を都が所有すると宣言し、実効支配を強める計画を打ち上げた石原氏である。
国民には賛同する声も少なくないが、国家間の外交では、あらゆるリスクを想定した周到な準備と交渉が欠かせない。（>>2-3へ続く）
▽信濃毎日新聞 10月26日（金）
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