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◇厳しい民主批判影響？
知事選の各候補者が街頭などで配るチラシなどに、
政策の数値目標などを明記した公約「マニフェスト」の文字がほとんど見られない。
数年前には、全国の様々な選挙で候補者が取り入れるほど“流行”していたが、
民主党が政権奪取後にマニフェストの大半を実現できず、
厳しい批判を受けていることが影響しているとみられる。
２００８年の前回選では、立候補した２候補ともマニフェストを作成したが、
今回選で自身の公約を「マニフェスト」と称しているのは、医師・山崎俊一郎候補（４６）のみ。
元共産党県委員会副委員長・大西幸一候補（７２）（共産推薦）、
前天満屋社長・伊原木隆太候補（４６）（自民、公明、たちあがれ日本推薦）、
前県議・一井暁子候補（４２）は、マニフェストという言葉を使わず、数値目標もほとんど入れていない。
ある陣営幹部は「民主党政権が揺らぐなか、マニフェストに対する印象が悪すぎる」と話す。
他の陣営幹部は「知事の仕事は細かい数値より、県政の方向性を示すこと。
あまり詳細なことは書かない方が良い」とする。
一方、街頭演説を聞いた岡山市北区の会社員男性（３５）は
「実施時期や数値目標は投票の参考になる。
具体的な提案が今回の知事選を通してないようで残念だ」という。
早稲田大マニフェスト研究所招聘(しょうへい)研究員の林紀行・環太平洋大講師（政治学）は
「マニフェストは選挙時の主張が実際に行われたかを事後に検証するために重要なもの。
全ては無理でも、政策の大事な部分については、目標数値や時期を掲げるべきだ」と指摘する。
（2012年10月26日 読売新聞）
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