12/10/26 06:43:38.30 0
民主党の輿石東幹事長は２５日、毎日新聞のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙を巡って自民、公明両党などが主張する「１２月９日投開票」について
「１１月第３週には解散しないと間に合わない」と否定したうえで、「年内解散はどうみても無理と言わざるを得ない」と明言した。
次期衆院選は年明け以降との認識を示したもので、
野田佳彦首相の「近いうち解散」発言の履行を求める野党が反発するのは必至だ。
輿石氏は臨時国会の焦点の一つになる衆院選挙制度改革について「周知期間が必要だ。１１月に（小選挙区を０増５減する）区割り審設置法改正案が通っても、
（周知に）３カ月必要なら３月以降という話になる」と指摘。衆院解散は首相の専権事項だとしながらも、「１２月９日は物理的にも無理ではないかというのは、
みんなが考えることだ」と踏み込んだ。１２月中旬以降は来年度予算編成作業が大詰めを迎え、年内選挙は困難とされている。
また、区割り審設置法を成立させれば、実際の適用は次々回以降の衆院選でも違憲ではないという野党の主張に輿石氏は
「最高裁判決はもっと重い」と反論。次期衆院選から新制度で行うべきだと強調した。【高橋恵子】
毎日新聞 10月26日(金)2時31分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)