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新日本製鉄（現新日鉄住金）が韓国鉄鋼大手ポスコを相手取り、
高級鋼板の製造技術を不正に取得したとして、約1000億円の賠償
などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が25日、東京地裁で開かれた。
情報の流出源とされる元社員宅で証拠書類を差し押さえるなど
入念な準備を進めてきた新日鉄住金。ポスコ側は「提訴は法的に
問題があるうえ、事実誤認がある」と全面的に争う構え。対立は
長期化も予想される。
25日の第１回口頭弁論は裁判長が事前に提出された書面に基づき、
請求棄却を求めるポスコ側の主張を確認。双方の代理人弁護士と
今後の日程を打ち合わせ約５分で終了した。次回弁論は12月。
両社が対立しているのは、電力インフラの変圧器に使う「方向性
電磁鋼板」の製造技術。訴状などによると、新日鉄住金側が主張する
技術流出の構図はこうだ。
技術をポスコに漏らしたのは少なくとも４人の元社員。うちポスコ
とともに訴訟の対象になったのは元研究職の１人で、90年代半ばに
退職後、ポスコと関係が深い韓国の大学の客員教授として迎えられた
としている。
残る３人（うち２人は故人）は方向性電磁鋼板の開発や製造に
携わっていた。新日鉄住金は３人が退職後に設立した会社などと
契約して、ポスコが技術提供を受けていたと主張。ポスコが学会などの
場で研究者らと接触し、億円単位の金額を提示したとみている。
【日経新聞】
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