12/10/25 21:14:10.84 pKvSa3kT0
皆さん、マスコミは福島原発事故でも解ったように金で動くので公正な報道はしないのです。
尖閣領有問題の発端は、沖縄返還時、尖閣に石油が出ると発表した米国の強い影響下の国連なんです。
これは日中分断策。
尖閣領有問題は40年前、田中角栄ー周恩来対談で分断策を察知し、棚上げ論にして先送りで解決していた。
その枠組みを壊したのは米国の命を受けた前原、馬鹿の石原。
今回、尖閣国有化対して抗議デモ。
中国当局「デモを鎮静化するよう市民にメールを送った」とＮＨＫ報道です。
これで反日デモ暴動は工作されたと解る。
スマートフォンを持てる層が動員されたと推察。
米国と中国幹部は中国企業株式上場を米系ゴールドマンサックス証券が担当した事でも解るようにつながっている。
今回の騒動で米国は、中国の驚異を宣伝する事で米軍駐留を正当化し日本搾取を企てています。
(巨額な米軍駐留経費負担強要・巨額武器販売・巨額な損失出す米国債大量販売）
文藝春秋10月号、米国前国務省日本部長ケビン・メア発言「尖閣で様々な手打たなければなりません。具体的に言えばF-35戦闘機の調達計画を加速、イージス艦を増やす」
の発言で、今回の事件が事前に想定された事が解る。
今回の事件で中国市場で日系製品を駆逐させて米系製品に取って代わらせる狙いもアメリカにある。
それと今回の騒動をテレビで報道する事で重大な消費税増税（米国債購買経費の為）強行可決を隠蔽する財務省の狙いも。
アメリカは戦後、軍需産業の為朝鮮戦争からイラク戦争まで数々の戦争を行いました。
アメリカは昔、イラン・イラク戦争の時、双方に武器を輸出して戦争を煽り、双方で100万人程の犠牲者を出す惨事を行っています。
今回の騒動は、そこまでいかないと思いますがマスコミの報道に今後、注意が必要です。
最近にテレビのコマーシャルは外資の米系保険会社が多くなった事に対する注意が必要です。
尖閣騒動など諸悪の根元は日米地位協定の治外法権で日本に駐留している米軍が問題なんです。