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技術情報の海外流出を巡り、日韓を代表する企業同士が法廷で争うことになった。
東京地裁で２５日始まった鉄鋼業界世界２位の新日鉄住金が、
５位の韓国ポスコを相手取った巨額の損害賠償請求訴訟。
新日鉄住金は提訴の半年以上前から、証拠を保全するなど入念な準備を進めてきた。
同社幹部は「情報入手のため数十億円の金が動いた可能性がある」と話しており、
国際的な技術侵害の実態がどこまで解明されるか注目される。
新日鉄住金の幹部が「社長も見られない最高機密」と語る「方向性電磁鋼板」の技術情報。
同社はこの技術を生かし、同鋼板製品の世界での市場占有率を約３割に引き上げた。
しかし、この分野でライバルのポスコが急速に業績を伸ばしてきた。
新日鉄住金が不審を抱いていたところ、中国の製鉄会社に対する秘密漏えい事件で
韓国で逮捕されたポスコの元研究員が「新日鉄の技術を５０億ウォン
（現在のレートで約３億６０００万円）で売った」と供述。技術情報が盗用されていた疑いが浮上した。
（2012年10月25日17時48分 読売新聞）
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