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流通大手イオングループが秋田市北部に計画している大型商業エリアの開発について、
市広小路商店街振興組合の佐々木清理事長は１９日付で、県、市、秋田商工会議所に、
イオン側との協議に応じないよう要望した。佐々木理事長は「あの規模の施設ができれば、
街なかから、人が消えてしまう」などと話した。
要望書では、北部イオンの敷地面積は１９９３年に市南部に出店したイオンモール秋田の２・６倍の大きさで、
「秋田市商業の崩壊を招く」としている。イオンモール秋田の出店以来、厳しい環境のなか、
市内の商業団体は努力を続けてきたとして、「出店計画を容認できない」などとした。県、市、秋田商工会議所に「（イオン側と）協議に応じることなく『門前払い』を徹底的に貫いて頂くことを強くお願い申し上げる」としている。
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