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政府が２６日に閣議決定する経済対策が４０００億円規模になる見通しであることが２４日、分かった。
野田佳彦首相肝いりの成長戦略「日本再生戦略」に関連する施策の前倒しや
東日本大震災からの復興事業、防災・減災対策などが柱となる。
野田首相は、月例経済報告で景気判断を３カ月連続で下方修正したことなどを受け、
景気浮揚のための経済対策を１１月中にとりまとめるように指示。
今回はその第１弾で、緊急性と必要性がある事業について予備費を活用した対策となる。
当初は２０００億円規模を見込んでいたが、景気底上げのため積み増しが必要と判断した。
復興関連では被災した中小企業の再建を支援するグループ補助金に８００億円、
福島県内で設備投資をする企業への補助金４００億円を盛り込む。
再生戦略関連ではｉＰＳ細胞による再生医療などの研究開発費を、
防災・減災対策では老朽化した学校施設や堤防などの改修費用などを盛り込む。
財源は今年度一般会計予算の予備費９１００億円や、
東日本大震災復興特別会計の予備費４０００億円を活用する。【工藤昭久】
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