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ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルの３社が、携帯電話が通じない地域を
解消するために通信設備を整備する事業を行った際、実質的には負担していない仕入れ段階の
消費税の相当額を事業費に含めて国に申請し、補助金およそ３億２０００万円を
過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。
携帯電話各社は指摘を受けて補助金を返還したということです。
*+*+ NHKニュース +*+*
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