12/10/24 19:32:56.37 hb6K2l2P0
>>47つづき
労働法は刑事法ではないため、裁判所の判断次第では、
「賃金の女性差別が許されないなら賃金の男性差別も認められない」
と判示すること（類推適用）は可能である。
しかし、現時点では「賃金の男性差別は違法である」とする判例は存在しない。
アファーマティヴ・アクションと同じく、「女性差別を無くすためだ」と言い張って
無辜の男性に犠牲を強いることは人倫に悖る行為であるが、
現在の学界ではこれを追認する風潮が支配的である。
夫れ、男性に高給を支払わないことがなぜ女性差別の撤廃に繋がるのかは不明である。