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世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる
スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。
純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、
１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。
純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。
でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは
実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800万円として話を先に進めます。
それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。
富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。
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この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、
以前紹介した下のグラフにあるように、
「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、
富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。
（つづく）
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