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【正論】評論家・屋山太郎 解散延ばしに国民は爆発寸前だ
2012.10.23 03:14 （1/3ページ）
解散に至る段取りを決めるために、民主、自民、公明の３党の党首会談が開かれたと思ったら、
会談は決裂し、国会は２９日に約１カ月の会期で開会されるという。
そこで一票の格差を是正する「０増５減」の法案が可決されても、選挙区画定後の周知期間が必要だから、
年内解散は不可能になる。決められない政治に対する国民の不満は爆発寸前に達している。
≪政権獲得時の民主党にあらず≫
民主党の野田佳彦首相は、敗北必至の状況にある自党の支持率を少しでも回復してから選挙をやりたいのだろう。
だが、首相には、党利党略以前に国民に信を問う義務がある。
第一に、マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉は大半が実現していない。
これに反発する衆院の約６０人が党を離れた。もはや政権獲得時の民主党ではないのである。
第二に、マニフェストで「任期中は消費税の増税はやらない」とうたっていたにもかかわらず、
３党合意による「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税の増税を決めてしまった。
この増税が許し難い点は、「脱官僚」「政治主導」と叫ばれながら、
政治の実態がなお官僚に動かされているという現実にある。
消費税増税は財務官僚の悲願だが、不況の時の増税が国税の減収をもたらすことは、
日本では橋本龍太郎政権で経験済みだ。国際的にも財務省の行動は非常識と見なされている。
なぜなのかに関し、平成２３年１０月２５日付の朝日新聞朝刊に、
菅直人前政権で総務相を務めた片山善博氏がいみじくも語っている。
同年３月１１日に発生した東日本大震災の復興予算がなぜ９カ月もかかったのかについて－。
（つづく）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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