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政府は、生活保護を受けている人の医療費について、
一部自己負担を求める方向で検討に入った。
現在は全額公費で賄われており、増え続ける生活保
護費に歯止めをかける狙いがある。生活保護費の扱い
は２０１３年度予算編成の焦点の一つで、財務省と厚
生労働省が本格的な調整に入る。ただ、重い病気を患
いながら生活に困っている人に配慮する必要があるた
め、負担額や見直しの手法については、両省を中心に
具体策を詰める。
２２日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問
機関）の財政制度分科会は、生活保護制度の見直しに
ついて協議し、医療費の一部自己負担導入について委
員から異論はなかった。
高齢化の進展や０８年９月のリーマン・ショックな
どをきっかけに生活保護を受けている人が急増してお
り、今年６月現在の受給者は約２１１万人。これに伴っ
て、生活保護費も増加傾向にあり、１０年度実績で総
額約３・３兆円（国の負担が２・４兆円、残りを地方
自治体が負担）に上る。このうち、公費で医療費を全
額負担する「医療扶助」が約４７％を占め、金額では
約１・５兆円に膨らんでいる。
【読売新聞】
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