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【ロンドン時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は22日、日本国債の格付けに関するリポートを発表し、
財政健全化が進まなければ格下げに踏み切る可能性があると指摘した。日本国債の現在の格付けは最上位から4番目の「AAマイナス」で、
見通しは「ネガティブ（弱含み）」。同社は15日にも日本の信用力低下に関するリポートを発表しており、
日本の厳しい財政状況を重ねて警告した格好だ。
リポートでは、日本の財政が直面するリスクとして、衆参両院の「ねじれ現象」に伴う不安定な政治情勢や、巨額の財政赤字、
長期化する低成長、高齢化社会の進展と社会保障費の増大などを列挙。消費増税法が成立し、
さらに国債に対する国内投資家からの強い需要や歴史的な低金利政策が財政を支えているものの、
「日本の財政の柔軟性はなお減退し続けるだろう」と指摘した。
具体的には、2012年度の国内総生産（GDP）に対する財政赤字比率は、
震災復興費を含めてなお10％超（11年度は約11％）に高止まりすると予測。
13年度でも9％程度の水準を維持し、純政府債務残高はGDP比139％に達するとした。
時事通信 10月22日(月)22時37分配信
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