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★食品安全委員会：米国産牛肉の輸入「30カ月以下」緩和案了承
10月22日：内閣府食品安全委員会は22日、
米国産牛肉の輸入規制の緩和について、「月齢20カ月以下」としていた従来の制限条件を改め、
「30カ月以下」にしてもよいとするプリオン専門調査会の安全性評価の答申案を審議し了承した。
食品安全委員会の熊谷進委員長は会合後の記者会見で「今日中にも速やかに厚生労働大臣に対して答申を行う」と述べた。
米国産牛肉の輸入は、政府が2003年12月に米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ，狂牛病）感染牛が確認されたことを受けて禁止したが、
05年に月齢20カ月以下の牛に限り輸入を再開した。規制が緩和されれば７年ぶりとなる。日本はアジア最大の牛肉輸入国。
農林水産省によると、日本の2011年の牛肉輸入量は51万8227トンで豪州と米国の２カ国で89％を占める。
米国産は12万684トンで豪州に次いで２位。米国でＢＳＥ感染牛が確認された03年の26万7583トンから55％減少している。
12年１－６月の米国産牛肉輸入量は５万6887トンで、円高や昨年の福島第一原発事故による国産食品への不安の影響で
前年比１割程度増加しており、規制緩和で輸入の増加ペースが高まる可能性がある。
食品安全委員会のプリオン専門調査会の資料によると、世界のＢＳＥ感染牛の発生数は1992年の３万7316頭をピークとして、
その後は大幅に減少しており、10年は45頭、11年は29頭にとどまっている。
発生原因と考えられる感染牛の肉や骨が混入した「肉骨粉」の飼料への使用を制限したことなどが功を奏した。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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