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生活保護費を不正受給したとして、千葉市は２２日までに、
同市中央区の４０代男性に支給した７年分の保護費約２５００万円の返還を求めて
千葉地裁に提訴した。市によると、生活保護の不正受給分の返還を求める訴訟は珍しい。提訴は５日付。
男性は「収入がない」と生活保護を申請し、２００５年１０月から家族分も含めて
毎月約３０万円を受け取っていた。市の調査で今年７月、男性が事業を営んでおり、一定の収入や財産があることが判明した。
千葉市保護課は「不正受給の期間が長い上に多額。調査を免れようと転居を繰り
返したとみられ、厳しい対応が必要と判断した」としている。
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