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藤村官房長官は記者会見で、前原国家戦略担当大臣が、赤字国債発行法案の成立などが実現すれば、
野田総理大臣は年内解散に踏み切るという見方を示したことに関連して、「解散を決めるのは総理大臣だ」と述べ、
前原大臣の個人的な見解だという認識を示しました。
この中で、藤村官房長官は、衆議院の解散を巡って、岡田副総理が２１日の講演で、「赤字国債発行法案などの成立は解散の条件ではないということは、
野田総理大臣とも確認している」と述べたことについて、「総理大臣がそう言うからには、そのとおりだと思う」と述べました。
そのうえで、藤村官房長官は、前原国家戦略担当大臣が、臨時国会で赤字国債発行法案の成立などが実現すれば、
野田総理大臣は年内解散に踏み切るという見方を示したことに関連して、「解散を決めるのは総理大臣唯一で、何か共有するような話ではない。
さまざまに個人的な思いや考えを示されることがあるが、前原大臣の発言も個人的な話だ」と述べました。
一方で、藤村官房長官は、記者団が「衆議院の解散時期を明示しないで自民・公明両党の協力が得られると考えているのか」と質問したのに対し、
「解散の時期を示したから協力が得られるとか得られないとかいうのは、どう考えてもおかしい」と述べ、自民・公明両党の対応を批判しました。
ソース ＮＨＫ
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