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※>>1の吉見義明氏について…Wikipediaより抜粋
・吉見は従軍慰安婦論争において、軍政策としての強制連行があったと主張する人物である。吉見が慰安婦
問題で脚光を浴びたのは、防衛庁防衛研究所図書館で閲覧した慰安婦に関する資料をコピーして朝日新聞の
記者に渡したことにはじまる。
朝日新聞は宮沢喜一首相の韓国訪問5日前というタイミングで、1992年（平成4年）1月11日、1面トップで
「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」として大々的に報道。この一件で吉見は慰安婦問題の
第一人者となった。この記事の説明や同日の社説には「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は
8万とも20万ともいわれる」とし、吉見も紙面上で「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せた。
この資料は実際には「陸支密大日記」に閉じ込まれていた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（昭和13年
3月4日、陸軍省兵務局兵務課起案、北支那方面軍及び中支那派遣軍参謀長宛）というもので、内容は
「内地にて民間業者が誘拐まがいの方法で慰安婦を募集することの疑いで官警の取調べを受けたり、みだりに
軍の名を使って慰安婦募集をする民間業者がいるので、そういうことのないよう軍と地元官警でしっかり管理
するように」というものであった。この資料が示す「関与」とは、朝日新聞が報道するような「関与」とは全く意味合いが
違うものであったとする批判がでた。小林よしのりや高橋史朗は、「悪質な業者が不統制に募集し「強制連行」
しないよう軍が関与していたことを示しているもので「良い関与」である」（高橋史朗『新しい日本の歴史が始まる』）等と
批判した。
これらの批判に対して吉見は、（1）通達の主旨は派遣軍が業者を管理すべしというものであり取り締まりの
励行ではない、（2）朝鮮や台湾でこのような書類が見つかっていない事を、小林よしのりらは知らず、朝鮮や台湾でも
この通達が出ていると考えているから、そうした考え方をするのだ、と反論している。
なお、『朝まで生テレビ』において、強制連行を裏付ける物理的な証拠が旧植民地にて発見されていないことを認め、
また外務省が非公開としている資料から発見される可能性があることを述べている。（抜粋）