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★中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！『日本の国境問題』著者・孫崎享氏が提言
尖閣諸島をめぐる日中間の緊張状態は収まる気配がなく、一向に出口が見えない。
中国国内での対日強硬論は盛り上がり、ある世論調査では「日本への武力行使を支持」が9割を占めたとの報道もある。
もし実際に日中が尖閣諸島で武力衝突した場合、米国は日本の味方をしてくれるのだろうか？
「残念ながら米国は、中国が尖閣に攻めてきたとしても助けてはくれません」と語るのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏。
「基本的に米国は、他国の国益のためには動かないのです。すでに、米国が手を出さなくても済むシステムができあがっています。
日米安保条約第5条には『日本国の施政の下にある領域』で武力攻撃があった場合、『米国は自国の憲法に従って対処する』と書いてあるんです」
NATO（北大西洋条約機構）の場合は加盟国が攻撃を受ければ即応できるが、日米安保の場合は米国議会の承認を待たなければならない。
「尖閣は安保の範囲内」という米国要人の発言が続いているが、現実的には「日本が期待するほど米国は動いてくれないだろう」（孫崎氏）という。
「それだけではありません。2005年に『日米同盟 未来のための変革と再編』という文書が日本の外務大臣・防衛大臣と、
米国の国務長官・国防長官との間で交わされたのですが、それによると『島嶼の防衛は日本が自分でやる』ということになっています。
ということは、仮に中国が尖閣に攻めてきたとします。そこで日本が守りきれなければ島の管轄は中国に移る。
そうなると、尖閣はもう日米安保の対象外になってしまう。つまり、中国にいったん武力で奪われれば、日本は独力で奪還しなければならないのです」(続く）
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