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○復興費、「仕分け」で縮小求めた独立行政法人に
東日本大震災の復興予算が被災地の再建以外の目的で使われている問題で、民主党政権の
看板施策「事業仕分け」で事業縮小を求められるなどした独立行政法人に復興予算が計上され、
一部は被災地の復興と関連が薄い事業に使われていることがわかった。
政府自ら無駄を指摘した法人に、貴重な復興財源を投入したことになり、「予算転用」との批判が
強まりそうだ。
愛知県東部などに水道や農業用水を供給している豊川用水。２０１５年まで１７年かけて水路を
造り直す工事が続いているが、１１～１２年度の事業費のうち２６億７０００万円は復興予算から
捻出された。
豊川用水の事業を行っている国土交通省所管の「水資源機構」は、事業仕分けで、ダムや用水路の
維持管理は自治体や民間でも可能との理由から、水利権の利害調整のみを行うべきだと指摘された。
さらに今年１月、「業務を外部に移管などし、大幅にスリム化する」と閣議決定された。
そもそも機構には３月末現在、９５８億円もの剰余金が積み残されている。同機構は「水路は、
小学校グラウンドや国道の下を流れている。東海地震で壊れれば、住民の避難を妨げる恐れが
あるので工事を急いだ」などと説明する。
また、外務省所管の「国際交流基金」には、１１年度補正と１２年度予算で３億６０００万円が計上
された。フランスやポーランドで三陸海岸に伝わるカキ料理などの食文化を紹介するイベントなどを
開く。事業仕分けでは、こうした文化や芸術分野の交流事業は文化庁などでも行われているという
理由から、事業の見直しを求められていた。同基金は「文化芸術を通じて被災地と海外を結ぶ」
などと話している。
□ソース：読売新聞
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