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朝日新聞社が２０、２１日に実施した全国定例世論調査（電話）で、
野田内閣の支持率は１８％（前回の１０月１、２日の緊急調査は２３％）に下がった。
昨年９月の内閣発足以来、初めて２割を切り、過去最低となった。
衆院の解散・総選挙は「今年中にする方がよい」が４９％で、「来年でよい」の３５％より多かった。
野田内閣の支持率はこれまで最低だった８月定例調査の２２％を下回った。
不支持率は今回、５９％（前回５６％）で、７月、８月の定例調査の５８％を上回り、
過去最高だった。野田首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
政党支持別では、民主支持層でも内閣を支持したのは６８％（同７９％）。
無党派層で支持したのは１３％（同１５％）だった。
外国人献金や過去の暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋法相に対する
野田佳彦首相の任命責任について質問したところ、「責任は大きい」は５７％で、
「そうは思わない」の３２％を上回った。「責任は大きい」と答えた人の７１％が内閣を支持しなかった。
>>2へ続く
2012年10月21日23時18分
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