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『正論』 2007年12月号
＜白熱放談＞ なぜ日本は「国家」として立ち上がれないのか
評論家 宮崎正弘 ／ 帝京平成大学教授 米田建三 ／ 政治学者 殿岡昭郎
本当に、アメリカと中国は水面下でどんな取引をしているのか分からないところがあります。
一九七二年のいわゆる“米中密約”は、訪中したニクソン大統領と周恩来首相との間で交わされたものとされ、
密約の内容は、「東アジア地域において日本にだけは核兵器を持たせてはならない」
「米軍は“ビンの蓋”として日本から出て行かず、日本に自主防衛をさせないため駐留を継続する」
「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない」の三つだとされますが、
在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏によれば、アメリカ国務省のアジア政策担当の高官は、
今でもこれら三つの約束は「効力を持っている」と語っているそうです。
【米田】 いくら日本が「日米安保が生命線」と言い募ろうが、アメリカにとってより上位の価値は、
第二次大戦の戦勝国主導による国際秩序（既得権益）の維持でしょう。
それを崩したくないという点に米中共通の利益がある。その利益を担保する日本をいかに抑え込むかという枠組みで
実は、北朝鮮の核問題を論じることになっている六ヶ国協議の背景にもこのフレームが存在する。
私が言いたいのは、アメリカも自己都合で行動するのだから、それに依拠した日本の安全保障は
所詮「属国」のそれでしかないという現実を直視し、そこから日本が真に「主権国家」として起つには
どうしたらよいかを考えるべきだということです。日米安保を基軸に日本の安全保障を考えるというのは、
実はこの大前提を糊塗するものです。