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来月、指導部交代を控える中国共産党が、大胆な改革に
踏み出している。巨大国有企業の独占解体だ。しかし、
国有企業の抵抗は激しい。
大手国有企業の中でも、特に強大な力を持つ送配電会社、
国家電網公司―。７月３１日、インドが２日連続で大規模な
停電に見舞われると、同社の劉振亜・総経理（党中央候補委員）は、
すかさず北京に管理職を集めた。緊急会議の議題は「いかにして
インドの二の舞を避けるか」。劉総経理が下した結論は
「送配電事業の独占を崩してはならない」というものだった。
国家電網公司は、１１億人に電力を供給する世界最大の公益
会社だ。送配電網は中国全土の９割をカバー、従業員は１６０万
人に達する。
「単一企業だからこそ安定した電力供給を実現できる」―。
故郷の山東省でエンジニアとして出発し、したたかな政治力で
巨大組織のトップに上りつめた劉総経理が、現状維持を望むのは
想像に難くない。しかし、目を引くのは、劉総経理が指導部に
公然と反旗を翻していることだ。
温家宝首相は今年、「鉄道・電力産業などの改革を進め、非国
有経済の発展を促す政策を実行・完成させる必要がある」と表明、
独占事業の解体に乗り出した。
巨大な国有企業をめぐっては、汚職・浪費・消費者への価格
転嫁など、弊害を指摘する声が多く、来月の党大会で正式に
決まる新指導部も、温首相の方針を基本的に踏襲するとみられて
いる。
薄煕来・前重慶市書記の解任劇で内部の権力闘争が露呈した
共産党には、非効率な国有企業を解体し、経済の活性化を図る
強い圧力がかかるとみられるが、同党は、経済面でも深い亀裂を
抱えている。
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【ロイター】
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