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「人権はいまや、国外追放を免れようとする不法移民の最大の武器となっています」
先日、知人の日本人女性が英国人と結婚し、友人たちが集まってロンドンで小さなお祝いの会が開かれた。その席で花婿さんがこんな話
を始めた。移民が多い英国で、国際結婚は珍しくはない。だが、宴席で不法移民が話題に上ったのは、それだけ英国でこの問題が大きな
関心を集めているからだろう。
花婿氏いわく、不法移民の多くはインドやパキスタンなど南アジアやアフリカの国々からの若者たちだ。留学生になったり、知人のつて
をたどったりして英国に入国し、滞在期間が過ぎても滞在し続けている。見つかれば、不法滞在者として強制送還される。
だが、母国が紛争や独裁政治でその人の身に危険が及ぶと判断された場合は別だ。ましてや、子供が生まれ、長期間、英国で暮らしていれば
、不法移民でも人権擁護の観点から強制送還されることはまずない。しかも、医療費は無料。子供が生まれて働けないと、生活保護や児童
手当を受け取ることができるというから驚きである。
途上国の人々は、「天国」のような英国に危険を冒してでも潜り込みたくなるわけである。
◆重くのしかかる経費
ただ、不法移民の数は当局も正確には把握していない。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のチームが一昨年まとめた推計
では、その数は４１万７千～８６万３千人。仮に中間値で計算すると英国の人口約６１８０万（２０１０年現在）の約１％、１００人に１人
が不法移民という恐ろしい結果になる。
しかも、亡命者を含む外国人たちへの行政サービスなどの年間諸経費の総額は２００億ポンド（約２兆６千億円）以上に上るという試算もある。
これは、昨年度の国家支出の約３％に相当するというからなおさらである。
「このまま不法移民が増加したらどうなるのか」「いったい誰が重くのしかかるツケを払うのか」。将来に危惧を抱く声が出てきてもおかしくない。
不法移民の増加が英国の安全保障にも影響を与えると警鐘を鳴らす専門家もいる。英国政府が入国管理や移民の受け入れを近年厳しくして対処して
いるのには、そうした理由があるのだと、前出の花婿氏は説明した。
>>2以降へ続きます。
▽産経新聞（2012.10.21 03:16）
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