12/10/21 08:55:17.39 0
>>1の続き
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、
役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である
「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。
この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが
「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。
自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、
もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」
と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。
国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を
行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、
中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。
ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、
外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。
復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。
臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。
…以上です。