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◆ ＞国連総会での中国側の主張は成り立たないことをはっきりと指摘しておきたい。
【赤旗】尖閣問題―冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道
外国特派員協会 志位委員長の講演
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第一に、日本は、１８９５年１月に、尖閣諸島の領有を宣言しましたが、これは、「無
主（むしゅ）の地」の「先占（せんせん）」という、国際法上まったく正当な行為であり
ました。中国側は、「釣魚島は明代や清代からの中国の固有の領土である」としています。
しかし、中国側は、中国が国家として領有を主張していたことを証明する記録も、中国が
実効支配を及ぼしていたことを証明する記録も示しえていません｡｢中国の固有の領土｣論
は成り立ちません｡
第二に、中国側の主張の最大の問題点は、中国が１８９５年から１９７０年までの７５
年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないことにあります。相手国
による占有の事実を知りながら、これに抗議など反対の意思表示をしなかった場合には、
相手国の領有を黙認したとみなされることは、国際的に確立している法理です。中国側は、
この最大の問題点に対して、有効な反論をなしえていません。
第三に、尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、１８９４年から９５年の日清戦争
に乗じて、日本が不当に奪ったものだというところにあります。先の国連総会では、中国
は、「盗み取った」という表現を使って非難をくわえました。
しかし、日清戦争の講和条約―下関条約とそれに関するすべての交渉記録を見ても、
尖閣諸島は、日本が戦争で不当に奪取した中国の領域―「台湾とその付属島嶼（とうし
ょ）」および「澎湖（ほうこ）列島」に入っていません。国連総会での中国側の主張は成
り立たないことをはっきりと指摘しておきたい。日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争
による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格のまったく異なる、
正当な行為でありました。