12/10/20 14:20:59.10 0 BE:2469031698-PLT(12557)
総務省が地域活性化のため２００９年度から３年間に２００億円を投じた情報通信関連事業で、
会計検査院が１７９事業（８７億円）を抽出調査したところ、５１％にあたる
９２事業（４７億円）で事業効果が不十分だったことが分かった。
事前のニーズ調査を怠ったことなどが原因で、検査院は１９日、同省に改善を求めた。
事業は０９年度創設。１１年度までに全国の自治体やＮＰＯなどが２００億円余りの交付金を
受け４０４事業を実施しており、検査院が一部を抽出して調べた。
北海道白老(しらおい)町は、高齢者らが買い物宅配サービスを月１５０回利用するとして
交付金約６９００万円を受け、携帯電話７０台を高齢者に貸与したが、
利用は約１０分の１の月１４回にとどまった。
大阪府泉南市は約２７００万円かけ、市内１４小中学校に保護者向けメール配信システムを
整備したが、うち５校が「電話で足りる」などとして同システムをまったく使っていなかった。
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