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自民党生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は「自民党時代は若者が申請に
来ても受けなかった。０９年に民主党政権になって、これが一変した。年越し派遣村の村長・
湯浅誠氏が内閣参与に入った。厚労省が通達で『窓口に来た人は、できるだけ早く認めよ』と
出して、タガが外れた。０９年度の生活保護費は２兆８０００万円だったが、１２年度は３０％も
増えた」と話した。
同党の片山さつき参院議員は先月末の参院予算委員会で、生活保護受給者の中で、
在日外国人への支給率や増加率が増えている実態を明らかにした。人口比で見ると、支給率
は３倍以上になる。
膨れ上がった生活保護費予算のほぼ半分、１兆８０００億円超は医療費だ。１人当たり医療費
（年額）は、０９年度のデータで８１・５万円。国民健康保険（国保）加入者は４５万円だから、１・８倍となる。
医師でもある民主党の桜井氏はこの点を問題視して、こう追及した。
「医療費の自己負担がないので、好き放題とは言わないが、（本当に）必要な医療だけなのか。
大阪市では生活保護の人以外は看ていない病院が３４ある。新薬を処方してもらったうえで、
ネットで販売する貧困ビジネスもあると聞く。ここにメスを入れていかないと、相当、不公平感がある」
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