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増え続ける柔道整復療養費の抑制策を検討するため、社会保障審議会医療保険部会に
専門委員会が設置され、19日に初会合を開いた。厚生労働省によると、療養費改定について
公開で議論するのは初めて。まず2012年度療養費改定の案を取りまとめた上で、
中長期的な療養費の在り方を検討する予定。厚労省側は、多部位施術や長期・頻回施術への
保険給付の見直しなどを課題に挙げている。
「柔道整復療養費検討専門委員会」は、医療保険部会が11年12月に、柔道整復などの
療養費について「12年度改定において適正化するとともに、関係者による検討会を設け、
中・長期的な視点に立って在り方の見直しを行う」とする「議論の整理」を行ったことなどを
受けて設置された。座長には、医療保険部会の部会長も務める遠藤久夫・学習院大教授が選ばれた。
柔道整復療養費は、国民医療費を上回る勢いで伸びていたため、09年に政府の行政刷新会議が
行った事業仕分けで対象になり、都道府県間で請求部位数に大きな差があることから、
3部位以上の請求に対する給付について「見直しを行う」と評価された。これを踏まえ、
翌10年6月の療養費改定では、3部位目の給付率が80%から70%に引き下げられ、4部位目以上は給付しない仕組みになった。
その結果、柔道整復療養費の10年度の伸び率は1.3％で、09年度から1.0ポイント下がった。
また、全体に占める3部位以上請求の割合の全国平均を見ても、09年10月分は50.8%だったが、
10年は46.8%、11年は40.9%と減少傾向にある。しかし都道府県別では、11年でも、
最高の大阪（63％）と最低の山形（12％)では、約5倍の開きがある。
イカソー＾ス
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