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「ユビキタスタウン構想推進事業」など情報通信技術を使った取り組みに補助金を出す
３制度を巡り、全国の自治体やＮＰＯが０９～１１年度に行った９２事業（総事業費約４８億円）で、
購入機材が一部しか使われないなど多数の無駄があることが、会計検査院の調査で
分かった。検査院は１９日、総務省に改善を求めた。
富山県射水市は０９、１０年度に在宅治療を受けている患者の自宅に
「生体情報モニタリングシステム」を置き、市立病院で心拍数や呼吸を把握するシステムを
約７２００万円かけて整備した。しかし、通信に必要な高速回線が家にない患者が
多く、購入した装置１３台のうち５台が使用されていなかった。
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