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ただ、これには同席した近藤洋介経済産業副大臣が強く反発。
「新税創設の提案は、驚きをもって受け止めている。地球温暖化対策税は多くの議論を経て導入されたばかり。
この地球温暖化対策税は今後も引き上げが予定されていて、そういう中で、またさらなる税を創設するというのはどういうことなのか。
これまでの政府の議論をどのように受け止めて議論されているのか理解不能であり、言語道断。経済産業省としては反対する」と、語った。
前川清成内閣府副大臣からも「温暖化対策のために化石燃料に課税するのはひとつの考え方だが、
この時期に化石燃料への課税は国民経済への影響が大きすぎる」との声が上がった。
環境税の使途は、エネルギー対策、省エネルギー対策、新再生可能エネルギーの普及に絞られている。
農水省が要望する新税が目的とする森林吸収源の整備は入っていない。
吉田氏は「要望であってまだ、決めたわけではない」と、守勢に回るしかなかったが、全国知事会などの決議を背景に、同省は引き続き導入を模索する。
（終）