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自民党の甘利明政調会長は１８日、時事通信のインタビューに応じ、
将来的に原発をゼロにすることは「不可能だ」と強調した。発言要旨は次の通り。
－次期衆院選公約でどのように安倍晋三総裁のカラーを出すか。
安倍氏は総裁選で「この国の経済再生に真っ先に取り組む」「安倍政権時に改正した教育基本法の教育方針が
現場に伝わるような手当てが必要だ」と主張した。めりはりを付けながら、まとめたい。
－いつまでに取りまとめるか。
「日本経済再生本部」と「教育再生実行本部」が来週スタートする。１２月初旬には中間報告をまとめる。
－民主党政権下でマニフェスト（政権公約）への信頼が低下した。
民主党マニフェストは従来の公約よりも期待感が高かった分、失望感が大きかった。
「無責任野党」が政権を取れば政権与党になると期待したが、「無責任与党」になっただけだ。
－公約の工程表を示す考えは。
自民党の政権公約は、政権にある４年間にこういう日本にしていくという約束だ。各論で（子ども）手当を
いくら上げますとか、税金をいくら下げますというものではない。それは毛針みたいな話だ。
－原発政策の方向性は。
原発依存度を減らすことに挑戦する。ただ、国民生活や産業経済を犠牲にしないように
あらゆる努力をするという前提がある。集中期間の３年間で新エネルギーと省エネルギーの開発を徹底的にやる。
－原発ゼロに進む可能性はあるか。
それは厳しいと思う。新エネルギー先進国のドイツやスペインも
思った通りにはいかなかった。原発を全部代替することは不可能だ。
－原発技術を維持すべきか。
日本が原発をやろうがやめようが、世界の原発は増えていく。技術開発は日本がトップランナーだ。
事故を起こした日本だからこそ、事故が起きないように他国の開発に協力するのが責務だ。
－石破茂幹事長が、在日韓国人の経営する会社から献金を受けていた。
確認の中で落ち度があったということだが、党の役職を即辞任せよというのは違うと思う。
行政の指揮官（である田中慶秋法相）と党の役職とでは重みが違う。
（2012/10/18-20:41）
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