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仲井真弘多沖縄県知事のオスプレイ配備反対の本当の理由
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オスプレイ配備や基地問題、尖閣問題などで揺れる沖縄で、中国や韓国とタイアップした芸能イベントが
立て続けに 開催されている。これらのイベントには、今年度から始まった制度による多額の交付金が
流れていることが判明。不明瞭でしかも“親韓・親中”の交付金選定を めぐって、県民が仲井真弘多知事（７３）
に公開質問状を突きつける事態に発展している。
「民間主催のイベントに国から交付金が割り振られ、笑いの止まらないビジネスになっている。しかも緊張関係
にある 中国や韓国が主催かと思うようなイベントに、なぜ国民の血税が使われるのか？と疑問が湧くほど交付基準
がめちゃくちゃ」と憤るのは放送関係者だ。
長年、基地負担を強いられている沖縄には、今年度から沖縄振興特別交付金制度が導入された。この制度は、
県の裁量で用途が自由に決められ、沖縄の自立的発展を促すもの。今年度は８０３億円が予算化されている。