12/10/21 20:31:01.17 aDlFwaH10
その二
反対にこの異議申し立てをされるとＮＨＫは非常に困ったことになる。
というのも、支払督促は債務者（＝視聴者）の住所地の裁判所が
管轄となり、異議申し立てがあった場合も、債務者の住所地で
裁判が開かれることになるのだ。ＮＨＫ受信料の支払いを
拒否している人は、全国で１３０万人近くもいるというが
この内１割が異議申し立てをしても、ＮＨＫは全国各地の裁判所に
職員を出張させて裁判闘争をしないといけなくなる。
本裁判で負けたところでせいぜい１０万弱の出費だよ
（未払い受信料支払い込み）。負けても痛手は少ないから
当選者は是非とも争うべし。しかも裁判は１回で終わらない。
異議申し立てが増えれば増えるほど、原告であるＮＨＫの
印紙代追加負担がある当然、
本人訴訟でなくて代理人弁護士をつけるだろうから、その出費も嵩む。
異議申し立てでＮＨＫには数十万のダメージがあるよ。