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★消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい（10月18日付・読売社説）
新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。
日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。
新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。
消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が８月に成立したことを受け、新聞業界として強いメッセージを打ち出した。
討論会では、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあった。
地方紙からも「新聞の教育効果は高い」、「日本の高い新聞普及率は社会の財産だ」などといった意見が相次いだ。
新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。
コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。
消費増税で経営が悪化した新聞社が発行をやめる事態になれば、言論の多様性は失われていく。
行政への監視機能は弱まり、住民の政治への関心も薄まって、地域社会の活力低下が懸念される。
新聞の公益性や活字文化を守る役割を重視し、軽減税率を採用している欧州を参考にしたい。
欧州各国では、日本の消費税に当たる付加価値税の税率は２０％前後だが、新聞に適用される税率は、
フランス２・１％、スペイン４％、ドイツ７％と軒並み低い。イギリス、ベルギー、ノルウェーのように０％の国もある。（>>2-3へ続く）
（2012年10月18日01時20分 読売新聞）
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