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欧米で富裕層や金融取引への課税を強める動きが広がっている。
財政危機の折、富める者に「応分の負担」を求める主張や反格差
運動の高まりに加え、政権浮揚のため世論の歓心を買いたいとの
思惑があると指摘されるが、反発や効果を疑問視する声も出ている。
「（富裕層への）懲罰ではなく、愛国的措置だ」
フランスのオランド大統領は先月、富裕層や大企業への課税強化を
柱とする財政赤字削減策を盛り込んだ予算案を発表した。「物議を
醸した」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）年収１００万ユーロ
（約１億３００万円）超の富裕層の最高所得税率を７５％に引き上げる
案も含まれた。
欧州ではイタリアも昨年、３０万ユーロを超える所得に対して
３％の特別課税を導入。スペインやポルトガルも富裕層の課税強化を
打ち出している。米ブルームバーグなどによると、イタリアでは
高級車やヨットのオーナーを狙い撃ちした税務調査も強化されている。
欧州では株式売買などの金融取引に幅広く課税する「金融取引税」を
検討する動きも広がり、９日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会では
フランスやドイツなど１１カ国が賛成を表明した。
米国もオバマ政権が金融規制を強め、年収２５万ドル（約２千万円）
以上への減税を打ち切る税制改革を導入する意向だ。
【MSN産経】
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