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国が生活保護の基準の見直しを検討するなか、生活保護に関する市民の勉強会が開かれ、基準が引き下げられれば最低賃金とも連動し、
市民生活にも影響が及ぶという意見が出されました。
この勉強会は東京の市民団体が開いたものです。
この中で生活保護に詳しい弁護士が日本では借金や仕事があると生活保護を受けられないと勘違いしていたり、
生活保護を受けるのは恥だと思う人が多かったりして、利用しているのは必要な人の２割程度にとどまっていると述べ、フランスの９割、
スウェーデンの８割と比べて低い水準だと指摘しました。
そのうえで、日本では今年に入って孤立死などの報告が相次いでいるとして、生活保護の基準が引き下げられれば支給を打ち切られる人も出て、
孤立死などがさらに増えるおそれがあると述べ、「生活保護の基準の引き下げは最低賃金とも連動し、市民生活にも影響がある」と指摘しました。
勉強会を開いた中央社会保障推進協議会の岸本啓介事務局次長は、
「現在の国の議論は、最低賃金など国民の暮らしの基本に関わる問題にまで影響するおそれがあるので、反対していきたい」と話しています。
ＮＨＫ 10月17日 7時5分
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