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東日本大震災の復興とかけ離れた事業に復興予算が転用されていると指摘されている問題で、
枝野幸男経済産業相は１６日の閣議後会見で、同省が成長分野の設備投資に補助金を支出する
「国内立地推進事業費補助金」について、「被災地の復興に資する」と述べ、
予算の使途に問題がないとの認識を示した。
同補助金は、平成２３年度第３次補正予算で２９５０億円支出された。
同省は「被災地から原材料を調達、または被災地に供給している企業を優先した」
と説明するが、ほとんどが被災地以外の企業に配られている。
枝野経産相は「日本経済の活力を維持するため、サプライチェーン（供給網）の観点から、
直接でない産業振興でも一定の範囲内で行うことは、与野党を超えて共有した」と
国会審議で認められたものだと強調。そのうえで、
「今後はより被災地に直接的な予算に特化すべきだ」との考えを示した。
2012.10.16 13:01
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