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新聞の公共性とか知識課税をするなというなら住宅家賃のように非課税にすれば
読者は消費税を負担する必要がないが、新聞制作に掛った消費税は新聞社負担
になる。
軽減税率を適用すると、制作に掛った仕入消費税は全額控除されるから輸出免税
と同じ効果を生み、多額の戻し税が新聞社に還付される。
複数税率を採用しているEU諸国では新聞図書の軽減税率は常識だから、日本で
も軽減される可能性が高い。
新聞各社が消費増税を後押ししたのは、この戻し税が欲しかったからで、公共性と
か社会的使命なんて綺麗ごとは後付けの理屈にすぎない。