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本誌が8月10日号（7月30日発売）でスクープした震災復興予算の流用問題がここにきて
大騒ぎになっている。9月9日のNHKスペシャルが「追跡 復興予算19兆円」と題して報じると、
朝日、毎日、読売など各紙や民放各局が10月に入って一斉に批判報道を展開し、国会にも飛び火。
自民党は衆院決算行政監視委員会の閉会中審査を要求し、政権側は委員会を開かせないために
民主党委員を欠席させる暴挙に出た。
あまりにも白々しい騒ぎである。
NHKなど各メディアの報道は、総額19兆円の復興予算が、東京の税務署改修や
北海道・沖縄の道路建設、果ては捕鯨反対運動への対策費まで復興とは関係のない事業に
役人によって流用されているという、本誌報道の丸パクリである。それもそのはず。
各紙記事は衆院の決算行政監視委員会の調査をもとにしているが、そもそも調査の発端は、
本誌記事に関心を持った委員の提案によるものだったからだ。
いや、パクられたことに目くじら立てるつもりはない。重大なのは、大メディアと国会は、
本誌が8月はじめにこの事実を報じてから2か月以上、頬被りを決め込んでいたことにある。知らなかったとはいわせない。
当時は国会で消費増税法案の審議がヤマ場を迎えていたが、本誌が取材した自民党議員たちは
「この記事は重大。国会で追及する」と意気込み、財務省は「消費増税法案が吹き飛びかねない」
（主計局若手）と飛び上がって国会追及に備えた想定問答集を作成し、新聞もただちに後追い取材に
取りかかっていた。ところが、そうした動きはピタリと立ち消えになった。コトが重大すぎたからである。
続きます
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