12/10/16 13:59:32.25 0
テレビ局がスポンサーを募り、自前で被災地支援番組を作るなら異論はない。しかし、
復興予算の使い方には優先順位があるはずだ。農水省が、「被災地の魚を食べよう」という
宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、岩手県・大槌漁協は震災の被害が大きすぎて再建できずに
破綻した。それが被災地が切実に必要としている税金の使い方といえるだろうか。
TBSはバラエティ番組『ひるおび！』で、「ココがヘンだよ復興予算」と題して流用問題を
取り上げたが、補助金水増し請求までしていた同社はシロアリの同類であり、税金の使途を批判する資格があるとは思えない。
復興予算ではほとんどのキー局で大量のテレビCMが放映された。TOKIOのメンバーが野菜を食べる
「食べて応援しよう」のスポットCMは昨年夏に首都圏各局で800回、今年春には全国のテレビ局で1200回放映
された。農水省がテレビ局に支払ったCM料は首都圏分で総額7860万円、全国分は8700万円だ。ちなみに、
このCMに出演したTOKIOは出演料無料のボランティアだった。復興予算をあてにするばかりの
メディアは爪の垢でも煎じて飲んだらどうなのか。
復興予算のメディア対策費はローカル局にも流れていた。
被災地のテレビ局、ラジオでは復興予算で支援番組が放映されている。例えばテレビ岩手（日本テレビ系列）では
毎週土曜日『手を、つなごう。岩手』という約3分の内閣府提供番組を放映。
番組制作費・放映料は1本80万円で、2年間の総額は4億5200万円。これは生活再建に取り組む被災者を
紹介する内容だが、目的は住民支援というよりスポンサー難に苦しむローカル局支援の色合いが強い。